このようなことでお困りではありませんか？
- 会計処理や事務処理に関して行政監査や公認会計士監査で指摘されたが、どのように対応してよいかわからない。
- 事務職員を置ける余裕がなく、事務処理が追いついていない。
- 利用者の減少等による収入の減少や人件費等の経費の増加により、収支差額がプラスになりにくくなってきたが、どのように対応していけばよいかわからない。
学校法人のお客様向けのサービス内容
当事務所では、学校法人のお客様に対し日常の会計事務の相談対応や決算書作成のほか、財務状況や収支構造の過去分析や将来予測、これらの改善を目的とした相談対応などのサービスを提供しています。
学校法人の事務処理に関するサービス内容
- 税務処理や会計処理に関する相談対応
- 会計処理、証拠書類の定期的なチェック
- 学校法人会計基準に基づいた計算書類（決算書）の作成
- 消費税及び地方消費税（以下、消費税等）の税務申告書等の作成（必要な場合のみ）
- 法人税、地方法人税、法人事業税等（以下、法人税等）の税務申告書等の作成（必要な場合のみ）
- 予算編成、予算書作成の支援
- 経理規程等の整備
- 学校法人等基礎調査や学校別調査書など、計算書類に付随して所轄庁に対して提出が必要な書類の作成支援
- 所轄庁による監査時の立ち会い（定期訪問日程と別日程になるなどの場合は別途費用）
- 会計ソフトへの日々の取引の入力代行（別途費用）
学校法人の収支構造や財務内容の改善に関するサービス内容
- 収支構造や財務状況の過去分析、将来予測
- 収支構造や財務状況の改善を目的とした相談対応、意見交換
- 資金繰りや借り入れなどの資金調達に関する相談対応
学校法人のお客様向けの報酬表
報酬表
報酬は以下の通りです。
顧問報酬（訪問頻度により変動します）
| 訪問頻度 | 月額顧問報酬 |
| 年12回（毎月） | 70,000円／月 |
| 年６回（概ね２ヶ月に１回） | 50,000円／月 |
| 年４回（概ね３ヶ月に１回） | 40,000円／月 |
| 年２回（概ね半年に１回） | 30,000円／月 |
| 年１回（決算時） | 20,000円／月 |
決算・申告報酬
| 項目 | 報酬 |
| 計算書類作成報酬 | 200,000円／回 |
| 消費税等申告報酬（本則課税の場合） | 100,000円／回 |
| 消費税等申告報酬（簡易課税の場合） | 50,000円／回 |
| 法人税等申告報酬 | 100,000円／回 |
報酬表について
- 報酬表は消費税及び地方消費税抜きの金額です。
- 上記金額は１施設を目安とした金額です。複数施設を運営している場合は個別にお見積りいたします。
- 遠方のお客様も対応は可能ですが、旅費を別途ご請求させて頂きます。
- 消費税等、法人税等の申告報酬は、必要な場合についてのみのご請求です。
また、上記のほか、収用や租税特別措置法第40条の規定による承認申請、学校法人設立支援等といった業務も行っております。