学校法人のお客様向けのサービス内容をご紹介します。
当事務所は、お客様に継続的にサポートをさせて頂く会計・税務顧問のサービスをメインとしています。
また、通常の会計・税務業務以外にも、収用や租税特別措置法第40条の規定による承認申請、学校法人設立支援等といった業務にも対応可能です。
特に、幼稚園や認定こども園を経営している学校法人を得意としています。
会計・税務顧問
会計処理の定期的なチェックや会計・税務等に関する相談対応、計算書類(決算書)の作成など継続的にサポートを行うサービスです。
また、予算書の作成支援や、経理規程の整備など、会計業務に付随して発生する業務についても対応しています。
会計・税務顧問のサービス内容
- 訪問時及び訪問時以外の会計・税務等に関する相談対応
- 会計処理及び証拠書類の定期的なチェック
- 学校法人会計基準に基づいた計算書類(決算書)の作成
- 予算編成及び予算書作成の支援
- 経理規程の整備
- 学校法人等基礎調査、学校別調査書などの計算書類に付随して作成が必要な書類の作成支援
- 所轄庁検査時の調書作成の支援
- 所轄庁検査時の立ち会い(定期訪問日程と別日程になるなどの場合は別途費用)
- 記帳代行(別途費用)
会計・税務顧問の報酬
報酬表
標準の報酬表は以下の通りです。訪問頻度により顧問報酬が変動します。
年間訪問頻度 | 月額顧問報酬 | 年間顧問報酬 (左記×12) |
決算報酬 | 年間報酬合計 |
年12回(毎月) | 70,000円 | 840,000円 | 200,000円 | 1,040,000円 |
年6回(2ヶ月に1回) | 50,000円 | 600,000円 | 200,000円 | 800,000円 |
年4回(3ヶ月に1回) | 40,000円 | 480,000円 | 200,000円 | 680,000円 |
年2回(半年に1回) | 30,000円 | 360,000円 | 200,000円 | 560,000円 |
年1回 | 20,000円 | 240,000円 | 200,000円 | 440,000円 |
報酬表について
- 報酬表は消費税及び地方消費税抜きの金額です。
- 上記金額は1施設を目安とした金額です。複数施設を運営している場合はお問い合わせください。(訪問方法や各施設の規模により、単純に掛け算とはならず報酬を下げられる場合があります。)
- 遠方のお客様も対応は可能ですが、旅費を別途ご請求させて頂きます。
- 消費税等の申告、法人税等の税務申告が必要な学校法人の場合は、別途申告報酬をご請求させて頂きます。
報酬の算出例(1)
- 訪問頻度:6回(2ヶ月に1回)
- 施設数:1
- 税務申告:なし
年間訪問頻度 | 月額顧問報酬 | 年間顧問報酬 (左記×12) |
決算報酬 | 年間報酬合計 |
年6回(2ヶ月に1回) | 50,000円 | 600,000円 | 200,000円 | 800,000円 |
報酬の算出例(2)
- 訪問頻度:4回(3ヶ月に1回)
- 施設数:1
- 税務申告:消費税及び地方消費税の申告あり(簡易課税)
年間訪問頻度 | 月額顧問報酬 | 年間顧問報酬 (左記×12) |
決算報酬 | 消費税等申告報酬 | 年間報酬合計 |
年4回(3ヶ月に1回) | 40,000円 | 480,000円 | 200,000円 | 50,000円 | 730,000円 |
学校法人設立支援(個人立幼稚園からの法人化)
個人立幼稚園から学校法人に移行するための諸手続きの支援をいたします。
法人化するためには、所轄庁に対し、収容定員変更申請(必要な場合)、寄附行為認可申請、設置者変更認可申請などといった諸手続きが必要です。
法人化により、所得課税上のメリットや、私学助成(経常費補助金)のメリットにより、経営の安定化をはかることができるでしょう。
なお、学校法人化後は、学校法人会計基準による決算書の作成、補助金が1,000万円以上の場合は公認会計士による監査が必要です。
学校法人移行後は、引き続き会計業務の支援をさせて頂くことが可能です。また、監査を行う公認会計士をご紹介することも可能です。
法人化を検討されている場合は、お問い合わせ下さい。
学校法人設立支援のサービス内容
- 所轄庁との打ち合わせの立ち会い
- 所轄庁との直接折衝(必要な場合)
- 各種申請に必要な書類の整理
- 申請書類提出までのスケジュール、段取りの整理
- 予算書、開始貸借対照表の作成等、会計に関する書類の作成
- 不動産、機器備品、図書などの棚卸しの支援(棚卸し作業はお客様にてお願いしています)
その他(単発業務など)
上記以外のサービスの他、収用(学校法人が土地を買収する場合)、租税特別措置法第40条の規定による承認申請(学校法人へ財産を寄付する場合)、スポットでのご相談や、所轄庁による学事課監査の立ち会い、会計業務研修会の開催など、ご希望により単発の業務にも対応しております。