学校法人のお客様向けのサービス内容をご紹介します。

通常の会計・税務業務以外にも、収用や租税特別措置法第40条の規定による承認申請、学校法人設立支援等といった業務にも対応可能です。

特に、幼稚園や認定こども園を経営している学校法人を得意としています。

 

1.顧問サービス

定期的に訪問の上、会計処理内容の確認や日々の業務の相談対応、財務状況のご説明、決算などを行います。

また、会計処理のみではなく、予算書の作成支援や、補助金の実績報告書の作成支援など、会計業務に付随して発生する業務についても対応しています。

原則として、会計伝票の記帳はお客様に実施頂くこととしておりますが、専任の会計事務職員を置けない単独園を経営している幼稚園などには、記帳代行にも対応しています。

 

(1)サービス内容(顧問サービス)

  • 予算書作成の支援
  • 経理規程の整備
  • 請求書等の証憑類の整理方法、会計伝票の起票方法等のアドバイス
  • 学生生徒等納付金(授業料、保育料等)の管理方法のアドバイス
  • 記帳代行(別途費用。訪問してその場で行う場合に限ります。会計ソフトは学校法人会計基準に対応していれば種類は問いません。)
  • 会計処理内容の確認
  • 財務状況の定期的な報告
  • 学校法人会計基準に基づいた計算書類(決算書)の作成
  • 財産目録、補助金の実績報告書等の作成支援
  • 上記のほか、日々の会計処理の疑問点等の相談対応(相談は訪問時以外でも原則いつでも対応可能です。)

 

(2)報酬の目安(顧問サービス)

報酬

  • 顧問報酬(月額):40,000円〜/月 ※左記金額は3ヶ月に1回程度の訪問を想定
  • 決算書作成報酬:200,000円

報酬の設定条件

  • 上記金額は目安です。訪問頻度、法人の規模、部門数、経理の状況等により変動します。また、ご予算に応じ、対応可能なサービスをご提案することも可能です。
  • 金額は消費税等抜きの金額です。
  • 会計システムへの入力は原則としてお客様にて実施頂きますが、ご要望により対応可能です。
  • 遠方のお客様にも対応は可能です。旅費については別途ご請求させて頂きます。

 

2.税務に関する業務

(1)サービス内容(税務に関する業務)

法人税(収益事業)

学校法人は法人税法上、公益法人に該当し、収益事業を行っている場合には、当該収益事業に対し法人税が課税されます。

申告の要否の相談対応、収益事業の決算書の作成、申告書の作成など、学校法人の法人税に関する業務を行います。

消費税

スクールバス収入、用品代収入などの補助活動収入や、課外体育教室などで、幼稚園の施設を貸し付けた場合に受け取る施設設備利用料等は、消費税法上、課税売上に該当します。

この課税売上が1,000万円を超えると、翌々事業年度から消費税の納税義務が発生します。

また、多額の設備投資をする予定がある場合には、消費税の納税義務がない学校法人や、簡易課税制度の適用を受けている学校法人は、あえて本則課税の課税事業者を選択することにより、消費税の還付が受けられる場合があります。

申告の要否の相談対応、申告書の作成、納税額のシミュレーションなど、学校法人の消費税に関する業務を行います。

源泉所得税、その他の税金

学校法人に関する税金で最も身近で関係があるのは、源泉所得税です。学校法人は源泉徴収義務者に該当しますので、職員に支払う給与、理事に支払う報酬、弁護士・税理士等に支払う報酬等は、源泉徴収しなければなりません。

学校法人が税務調査の対象となった場合、学校法人は法人税や消費税が関係するケースが比較的少ない分、源泉所得税の徴収漏れの指摘が多い傾向があります。

源泉所得税の徴収漏れの確認、個人住民税に関すること、年末調整に関すること、その他学校法人の税金に関する相談対応などを行っています。

 

(2)報酬の目安(税務に関する業務)

報酬(必要な場合のみ)

  • 法人税の申告(収益事業):50,000円〜
  • 消費税の申告(本則課税):100,000円〜
  • 消費税の申告(簡易課税):50,000円〜
  • 法定調書・給与支払報告書の作成:個別お見積
  • 税務調査の立会:50,000円/日
  • 上記以外の業務:個別お見積

報酬の設定条件

  • 金額は消費税等抜きの金額です。
  • 法人税及び消費税の申告は、原則として上記の金額で対応いたします。法人の規模が大きい場合は、個別にお見積させて頂きます。
  • 法定調書・給与支払報告書の提出は、法人の規模により業務量が異なるため、個別にお見積させて頂きます。
  • 遠方のお客様も対応しております。ただし、訪問時の旅費について別途請求させて頂きます。

 

 

3.学校法人設立支援(個人立幼稚園からの法人化)

個人立幼稚園から学校法人に移行するための諸手続きの支援をいたします。

法人化するためには、所轄庁に対し、収容定員変更申請(必要な場合)、寄附行為認可申請、設置者変更認可申請などといった諸手続きが必要です。

法人化により、所得課税上のメリットや、私学助成(経常費補助金)のメリットにより、経営の安定化をはかることができるでしょう。

なお、学校法人化後は、学校法人会計基準による決算書の作成、補助金が1,000万円以上の場合は公認会計士による監査が必要です。

学校法人移行後は、引き続き会計業務の支援をさせて頂くことが可能です(上記1.)。また、監査を行う公認会計士をご紹介することも可能です。

法人化を検討されている場合は、お問い合わせ下さい。

学校法人設立支援のサービス内容

  • 所轄庁との打ち合わせの立ち会い
  • 所轄庁との直接折衝(必要な場合)
  • 各種申請に必要な書類の整理
  • 申請書類提出までのスケジュール、段取りの整理
  • 予算書、開始貸借対照表の作成等、会計に関する書類の作成
  • 不動産、機器備品、図書などの棚卸しの支援(棚卸し作業はお客様にてお願いしています)

 

4.その他(単発業務など)

上記以外のサービスの他、収用(学校法人が土地を買収する場合)、租税特別措置法第40条の規定による承認申請(学校法人へ財産を寄付する場合)、スポットでのご相談や、所轄庁による学事課監査の立ち会い、会計業務研修会の開催など、ご希望により単発の業務にも対応しております。

 

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