社会福祉法人のお客様向けのサービス内容をご紹介します。

保育園をはじめ、認定こども園、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症対応型高齢者グループホーム、障害者グループホーム、就労支援事業など、さまざまな社会福祉事業に対応が可能です。

 

1.顧問サービス

定期的に訪問の上、会計処理内容の確認や日々の業務の相談対応、財務状況のご説明、計算書類(決算書)の作成などを行います。

会計処理のみではなく、予算書の作成支援や、経理規程の整備など、会計業務に付随して発生する業務についても対応しています。

また、社会福祉法人は、事業間・拠点間の資金の繰入・貸し借りの制限、委託費の弾力運用(保育所の場合)、就労支援事業活動増減差額を生じないようにする(就労支援事業)など、各事業の資金の運用ルールにも注意する必要がありますが、これら特有のルールに違反しないよう定期的に確認します。

原則として、会計伝票の記帳はお客様に実施頂くこととしておりますが、専任の会計事務職員を置けない単独施設などには、記帳代行にも対応しています。

 

(1)サービス内容(顧問サービス)

  • 予算書作成の支援
  • 経理規程の整備
  • 請求書等の証憑類の整理方法、会計伝票の起票方法等のアドバイス
  • 記帳代行(別途費用。訪問してその場で行う場合に限ります。会計ソフトは社会福祉法人会計に対応していれば種類は問いません。)
  • 会計処理内容の確認
  • 財務状況の定期的な報告
  • 社会福祉法人会計基準に基づいた計算書類(決算書)の作成
  • 現況報告書の作成支援
  • 収支計算分析表(保育園の場合)の作成
  • 上記のほか、日々の会計処理の疑問点等の相談対応(相談は訪問時以外でも原則いつでも対応可能です。)

 

(2)報酬の目安(顧問サービス)

報酬

  • 顧問報酬(月額):40,000円〜/月 ※左記金額は3ヶ月に1回程度の訪問を想定
  • 計算書類(決算書)作成報酬:200,000円

報酬の設定条件

  • 上記金額は目安です。訪問頻度、法人の規模、事業区分数、拠点区分数、サービス区分数、経理の状況等により変動します。また、ご予算に応じ、対応可能なサービスをご提案することも可能です。
  • 金額は消費税等抜きの金額です。
  • 会計システムへの入力(記帳代行)は原則としてお客様にて実施頂きますが、ご要望により対応可能です。
  • 遠方のお客様にも対応は可能です。旅費については別途ご請求させて頂きます。

 

2.税務に関する業務

(1)サービス内容(税務に関する業務)

法人税(収益事業)

社会福祉法人は法人税法上、公益法人に該当し、収益事業を行っている場合には、当該収益事業に対し法人税が課税されます。

申告の要否の相談対応、収益事業の決算書の作成、申告書の作成など、社会福祉法人の法人税に関する業務を行います。

消費税

受託事業などの課税売上が1,000万円を超えると、翌々事業年度から消費税の納税義務が発生します。

また、多額の設備投資をする予定がある場合には、消費税の納税義務がない法人や、簡易課税制度の適用を受けている法人は、あえて本則課税の課税事業者を選択することにより、消費税の還付が受けられる場合があります。

申告の要否の相談対応、申告書の作成、納税額のシミュレーションなど、社会福祉法人の消費税に関する業務を行います。

※社会福祉事業として行われる資産の譲渡等は、消費税法上非課税取引に該当しますので、ほとんどの社会福祉法人は消費税の納税義務は免除されています。

源泉所得税、その他の税金

社会福祉法人に関する税金で最も身近で関係があるのは、源泉所得税です。社会福祉法人は源泉徴収義務者に該当しますので、職員に支払う給与、理事、監事、評議員に支払う報酬、弁護士・税理士等に支払う報酬等は、源泉徴収しなければなりません。

社会福祉法人が税務調査の対象となった場合、社会福祉法人は法人税や消費税が関係するケースが比較的少ない分、源泉所得税の徴収漏れの指摘が多い傾向があります。

源泉所得税の徴収漏れの確認、個人住民税に関すること、年末調整に関すること、その他社会福祉法人の税金に関する相談対応などを行っています。

 

(2)報酬の目安(税務に関する業務)

報酬(必要な場合のみ)

  • 法人税の申告(収益事業):50,000円〜
  • 消費税の申告(本則課税):100,000円〜
  • 消費税の申告(簡易課税):50,000円〜
  • 法定調書・給与支払報告書の作成:個別お見積
  • 税務調査の立会:50,000円/日
  • 上記以外の業務:個別お見積

報酬の設定条件

  • 金額は消費税等抜きの金額です。
  • 法人税及び消費税の申告は、原則として上記の金額で対応いたします。法人の規模が大きい場合は、個別にお見積させて頂きます。
  • 法定調書・給与支払報告書の提出は、法人の規模により業務量が異なるため、個別にお見積させて頂きます。
  • 遠方のお客様も対応しております。ただし、訪問時の旅費について別途請求させて頂きます。

 

 

3.その他(単発業務など)

上記以外のサービスの他、収用(社会福祉法人が土地を買収する場合)、租税特別措置法第40条の規定による承認申請(社会福祉法人へ財産を寄付する場合)、スポットでのご相談や、行政指導監査の立ち会い、会計業務研修会の開催など、ご希望により単発の業務にも対応しております。

 

 

お問い合わせはこちら