特定非営利活動法人(NPO法人)のお客様向けのサービス内容をご紹介します。

NPO法人会計基準に基づく会計処理及び財務諸表の作成や、法人税の申告(収益事業を行っている場合)、消費税の申告(納税義務がある場合)などのサービスを提供しています。

 

1.顧問サービス

定期的に訪問の上、会計処理内容の確認や日々の業務の相談対応、財務状況のご説明、NPO法人会計基準に基づく財務諸表の作成などを行います。

原則として、会計伝票の記帳はお客様に実施頂くこととしておりますが、小規模法人の場合には、記帳代行にも対応しています。

 

(1)サービス内容(顧問サービス)

  • 請求書等の証憑類の整理方法、会計伝票の起票方法等のアドバイス
  • 記帳代行(別途費用。訪問してその場で行う場合に限ります。)
  • 会計処理内容の確認
  • 財務状況の定期的な報告
  • NPO法人会計基準に基づく財務諸表の作成
  • 上記のほか、日々の会計処理の疑問点等の相談対応(相談は訪問時以外でも原則いつでも対応可能です。)

 

(2)報酬の目安(顧問サービス)

報酬

  • 会計指導報酬(月額):30,000円〜/月 ※法人の規模や取引量、訪問頻度などにより変動
  • 決算書作成報酬:150,000円〜 ※法人の規模により変動

報酬の設定条件

  • 上記金額は目安です。訪問頻度、法人の規模、部門数、経理の状況等により変動します。また、ご予算に応じ、対応可能なサービスをご提案することも可能です。
  • 金額は消費税等抜きの金額です。
  • 会計システムへの入力は原則としてお客様にて実施頂きますが、ご要望により対応可能です。
  • 遠方のお客様にも対応は可能です。旅費については別途ご請求させて頂きます。

 

2.税務に関する業務

(1)サービス内容(税務に関する業務)

法人税(収益事業)

NPO法人は法人税法上、公益法人に該当し、収益事業を行っている場合には、当該収益事業に対し法人税が課税されます。

申告の要否の相談対応、収益事業の決算書の作成、申告書の作成など、NPO法人の法人税に関する業務を行います。

消費税

消費税の課税対象となる売上高が1,000万円を超えると、翌々事業年度から消費税の納税義務が発生します。

また、多額の設備投資をする予定がある場合には、消費税の納税義務がないNPO法人や、簡易課税制度の適用を受けているNPO法人は、あえて本則課税の課税事業者を選択することにより、消費税の還付が受けられる場合があります。

申告の要否の相談対応、申告書の作成、納税額のシミュレーションなど、NPO法人の消費税に関する業務を行います。

源泉所得税、その他の税金

NPO法人は源泉徴収義務者に該当しますので、職員に支払う給与、理事に支払う報酬、弁護士・税理士等に支払う報酬等は、源泉徴収しなければなりません。

源泉所得税の徴収漏れの確認、個人住民税に関すること、年末調整に関すること、その他NPO法人の税金に関する相談対応などを行っています。

 

(2)報酬の目安(税務に関する業務)

報酬(必要な場合のみ)

  • 法人税の申告(収益事業):50,000円〜
  • 消費税の申告(本則課税):100,000円〜
  • 消費税の申告(簡易課税):50,000円〜
  • 法定調書・給与支払報告書の作成:個別お見積
  • 税務調査の立会:50,000円/日
  • 上記以外の業務:個別お見積

報酬の設定条件

  • 金額は消費税等抜きの金額です。
  • 法人税及び消費税の申告は、原則として上記の金額で対応いたします。法人の規模が大きい場合は、個別にお見積させて頂きます。
  • 法定調書・給与支払報告書の提出は、法人の規模により業務量が異なるため、個別にお見積させて頂きます。
  • 遠方のお客様も対応しております。ただし、訪問時の旅費について別途請求させて頂きます。

 

3.その他(単発業務など)

上記以外のサービスの他、スポットでのご相談など、ご希望により単発の業務にも対応しております。

 

お問い合わせはこちら