宗教法人のお客様向けのサービス内容をご紹介します。

1.会計業務支援 (顧問契約)

定期的に訪問の上、会計処理内容の確認や日々の業務の相談対応、財務状況のご説明、決算などを行います。

専任の会計事務職員を置けない場合には、記帳代行にも対応します。

会計業務支援のサービス内容

  • 予算書作成の支援
  • 記帳代行(訪問してその場で行う場合に限ります。会計ソフトの種類は問いません)
  • 会計処理内容の確認
  • 財務状況の定期的な報告
  • 勘定科目の選定チェック
  • 決算書の作成
  • 上記のほか、日々の会計処理の疑問点等の相談対応

 

2.税務に関する業務

(1)法人税(収益事業)

宗教法人は法人税法上、公益法人に該当し、収益事業を行っている場合には、当該収益事業に対し法人税が課税されます。

申告の要否の相談対応、収益事業の決算書の作成、申告書の作成など、宗教法人の法人税に関する業務を行います。

(2)消費税

駐車場の賃貸収入、絵はがき、写真帳、暦、線香、ろうそく、供花等の販売収入などは、消費税法上、課税売上に該当します。

この課税売上が1,000万円を超えると、翌々事業年度から消費税の納税義務が発生します。

また、多額の設備投資をする予定がある場合には、消費税の納税義務がない宗教法人や、簡易課税制度の適用を受けている宗教法人は、あえて本則課税の課税事業者を選択することにより、消費税の還付が受けられる場合があります。

申告の要否の相談対応、申告書の作成、納税額のシミュレーションなど、宗教法人の消費税に関する業務を行います。

(3)源泉所得税、その他の税金

宗教法人は源泉徴収義務者に該当しますので、住職や宮司、職員等に支払う給与、弁護士・税理士等に支払う報酬等は、源泉徴収しなくてはなりません。

宗教法人は法人税や消費税が関係するケースが比較的少ない分、源泉所得税の徴収漏れの指摘が多い傾向があります。

源泉所得税の徴収漏れの確認、個人住民税に関すること、年末調整に関すること、その他宗教法人の税金に関する相談対応などを行っています。

 

 

3.その他(単発業務など)

上記以外のサービスの他、租税特別措置法第40条の規定による承認申請、スポットでのご相談や、税務調査の立ち会い、ご希望により単発の業務も行っています。