2025年10月13日 / 最終更新日時 : 2025年10月13日 daichi 所得税

副業の確定申告の基礎（20万円ルールと例外）

「副業を始めたけれど、確定申告は必要なの？」
「よく聞く『20万円ルール』は、自分のケースでも使える？」
そんな疑問をお持ちの会社員の方も多いのではないでしょうか。

副業の所得が20万円以下なら申告不要とされるこの便利なルールですが、実は多くの落とし穴があります。「所得」と「収入」の数え方を間違えたり、住民税の申告を忘れてしまったりするケースは少なくありません。また、ふるさと納税や医療費控除などで確定申告をする場合は、このルール自体が使えなくなります。

この記事では、20万円ルールの正しい判定方法から、間違いやすい例外、住民税の取扱いまでを体系的に解説します。あなたが申告すべきか、迷わず判断できるようになります。

本記事は一般的解説です。最終判断は最新法令と個別事情に基づきご対応ください。

1. 副業の確定申告の基礎（20万円ルールと例外）（結論）

  • 原則：給与以外の所得（=収入−必要経費等）の合計が20万円以下なら所得税の確定申告は不要です。
  • 計算方法：判定は所得ベースで行います。ただし2か所給与がある場合は、年末調整されなかった給与の収入も合算します。
  • 例外：医療費控除・住宅ローン控除初年・寄附金控除・雑損控除など、確定申告を行う理由が1つでもあれば適用はありません（20万円ルールは「申告不要制度」の位置づけであり、他の理由で確定申告を行う場合は適用されず、すべての所得を申告する必要があります。）。
  • 住民税：20万円ルールはありません。所得税で確定申告が不要であっても住民税の申告は必要です（普通徴収の可否は自治体運用）。
  • 含めないもの：申告不要制度を選択した上場株式等の譲渡益・配当等は、原則この合計に含めません。
  • 源泉徴収がある副業：20万円以下でも還付を受けたい場合は確定申告が必要です（還付申告は5年以内）。
  • 落とし穴：「“所得”と”収入”の取り違え」、「2か所給与の合算漏れ」、「ワンストップ特例は確定申告で無効」。

2. この記事の想定読者と目標

想定読者

会社員の副業者／フリーランス初年度／配当・フリマ・民泊などサブ収入がある方／経理担当者。

到達目標

自分が申告すべきかどうかを5分で判定し、例外・住民税・ワンストップ特例まで誤りなく把握できる。

3. 「20万円ルール」の概要

3-1. 「20万円ルール」とは

  • 原則：給与所得者のうち、給与以外の所得の合計が20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要です（一定要件）。
  • 2か所給与の人：年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得・退職所得以外の所得金額との合計が20万円超なら確定申告が必要です（20万円以下なら不要）。
  • 住民税：確定申告不要の特例はありません。所得税で確定申告が不要であっても、市区町村への住民税の申告が必要です。
用語注意：「20万円」は所得金額（= 収入−必要経費 等）で判定します。所得とは、売上などの収入から、仕入れなどの必要経費を差し引いた、いわば「儲け」の部分を指します。ただし、2箇所給与等の年末調整されない“もう一つの給与”だけは“収入金額”で合算します。

3-2. よくある対象例

  • 副業の報酬（配達・ライター・デザイン等）／アフィリエイト・広告収入／ネットオークションの反復転売。
  • 私物の売却（生活用動産）は非課税だが、貴金属等は要注意（別記事参照）。
  • 2か所目のパート・日雇い給与（年末調整されていない）。

4. 仕組み／算式（20万円の計算方法）

4-1. 所得税側の取扱い

  • 給与以外の所得合計（20万円判定）
    • 事業所得／雑所得（業務に係る雑所得）：所得＝総収入金額−必要経費
      （例：Webライター、フードデリバリー、デザインなど、多くの副業がこれに該当します）
    • 不動産所得：所得＝総収入金額−必要経費
    • 一時所得：所得＝総収入金額−収入を得るために支出した金額−特別控除（最高50万円）（課税は1/2）
      （例：生命保険の一時金、懸賞の賞金品、競馬の払戻金など、臨時収入があった方向けです）
    • 譲渡所得（総合）：所得＝総収入金額−(取得費＋譲渡費用)−特別控除（50万円）
      （例：ゴルフ会員権などを売却した方向けです）
  • 2か所給与がある場合の合算
    • 年末調整されなかった給与の「収入金額」＋上記の「給与・退職以外の所得金額」 → 合計が20万円超で確定申告必要。

4-2. 住民税側の取扱い（概要）

  • 所得税側で20万円ルールの適用により確定申告が不要であっても、住民税の申告は必要です。（自治体へ「住民税申告書」提出）。
  • 住民税の徴収方法には、給与から天引きされる「特別徴収」と、ご自身で納付書を使って納める「普通徴収」があります。副業分を普通徴収にできるかは自治体によって運用が異なります。

5. 3ステップで診断！私は確定申告が必要？

▼STEP1：今年は確定申告をしますか？

医療費控除、ふるさと納税、住宅ローン控除（初年度）などで、もともと確定申告をする予定はありますか？

  • はい　→　確定申告が必要です。20万円以下の副業所得も、まとめて申告してください。
  • いいえ　→　STEP2へ

▼STEP2：給与を2か所以上からもらっていますか？

年末調整されなかったアルバイト代など、メインの給与以外に給与収入はありますか？

  • はい　→　その給与収入と、他の副業の”所得”（儲け）を合計してください。合計額が20万円を超えますか？
    • 超える　→　申告が必要です。
    • 超えない　→　STEP3へ
  • いいえ　→　STEP3へ

▼STEP3：副業の「所得」（儲け）は20万円を超えていますか？

給与以外の副業の”所得”（儲け）は、合計で20万円を超えますか？

  • 超える　→　所得税の確定申告が必要です。
  • 超えない　→　所得税の確定申告は不要です。ただし、住民税の申告は原則として必要ですのでお忘れなく！

6. 事例

事例A：副業報酬18万円、経費2万円（給与1か所）

  • 所得：180,000−20,000＝160,000円（給与以外の所得＝16万円）
  • 結果：所得税の確定申告は不要。ただし住民税の申告は必要（自治体へ）。

事例B：副業報酬30万円、経費15万円（給与1か所）

  • 所得：300,000−150,000＝150,000円（15万円）
  • 結果：所得税の確定申告は不要。ただし住民税の申告は必要（自治体へ）。

事例C：2か所目の給与の収入12万円＋副業（雑）所得9万円

  • 合算：年末調整なし給与の収入12万円＋給与・退職以外の所得9万円＝21万円
  • 結果：20万円超→所得税の確定申告が必要。

事例D：副業所得12万円、医療費控除を受けたい

  • 結果：確定申告を行うため、所得20万円以下でも副業12万円を含めて申告が必要。

事例E：講演料18万円（源泉所得税10.21%控除あり）、経費3万円

  • 所得：180,000−30,000＝150,000円。所得税の確定申告は不要だが、源泉徴収分の還付を受けたいなら申告（還付申告）を行う。住民税は確定申告が必要。

7. よくある誤り

  • 収入で20万円判定をした（正しくは所得で判定。※2か所給与の未調整分のみ収入で合算）。
  • 所得税で確定申告が不要だったため住民税の確定申告を忘れた。
  • 医療費控除や住宅ローン控除初年で確定申告をするのに副業分の所得を記載しなかった。
  • 源泉徴収があるから確定申告不要と誤解（還付を受けるには申告が必要）。
  • ふるさと納税についてワンストップ特例を申請したため、確定申告時に寄付金控除を書き忘れた（確定申告を行うとワンストップ特例は無効となるため、寄附金控除は申告時にあらためて記載が必要）。

8. FAQ（10問）

Q1. 20万円は「収入」ではなく「所得」で判定するのですか？

A. はい。給与・退職以外の所得金額の合計が20万円以下なら不要です（2か所給与は未調整給与の収入も合算）。

Q2. 2か所目のパートがあり、年末調整なしの給与収入が10万円、副業の雑所得が9万円です。申告は必要？

A. 合計19万円→不要です。

Q3. 医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税）を受けたい場合でも、20万円以下なら副業分を省略できますか？

A. できません。申告するなら全所得の記載が必要です。なお、ワンストップ特例は確定申告をすると無効になります。確定申告をする際は寄付金控除を忘れずに記載しましょう。

Q4. 源泉徴収票や支払調書がなくても申告できますか？

A. はい。帳簿・取引記録・通帳などの客観資料で申告可能です。源泉徴収の有無は支払側へ確認しましょう。

Q5. 住民税は会社に知られたくありません。副業分だけ普通徴収にできますか？

A. 自治体運用に差があります。必ずしも思い通りにならない場合もあるようです。市区町村の案内に従ってください。

Q6. 20万円をわずかに超えた場合、控除などで20万円以下にできますか？

A. 判定は「各所得の金額（収入−必要経費等）」で行います。恣意的な調整はできません。正確な経費計上をしましょう。

Q7. 一時所得（保険満期）があり、特別控除で0円になりました。20万円判定に入りますか？

A. 所得金額は0円となるため、合算しても判定に影響しません（他と合算して20万円超かを確認）。

Q8. 特定口座（源泉徴収あり）の株の譲渡益は20万円判定に入りますか？

A. 申告不要制度を選択したものは合計に含めません（申告して精算する場合は別）。

Q9. 公的年金受給者にも20万円の申告不要の仕組みはありますか？

A. 公的年金等の収入が400万円以下かつその他の所得が20万円以下なら不要とされる制度があります（対象者限定）。

Q10. 期限を過ぎました。20万円以下でも還付は受けられますか？

A. 還付申告は還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間可能です。源泉徴収の還付を受ける場合は、必要資料を揃えて申告しましょう。

9. 終わりに

会社員の副業は、給与以外の所得（儲け）が年間20万円以下なら、原則として所得税の確定申告は不要です。

ポイントは、判定が売上などの「収入」ではなく、経費を引いた後の「所得」である点です。ただし、年末調整されていないアルバイト給与がある場合は、その「収入」と副業の「所得」を合算して20万円を超えるかで判断するため注意が必要です。

また、医療費控除やふるさと納税などで確定申告を行う場合は、このルールは適用されず、金額にかかわらず副業所得も申告しなければなりません。

さらに、この制度は所得税のみに適用されるため、20万円以下でも住民税の申告は市区町村へ原則必要です。ご自身の状況を確認し、適切な申告を心がけましょう。

10. 参考情報

11. 関連内部リンク

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