2025年10月16日 / 最終更新日時 : 2025年10月16日 daichi 所得税

青色申告特典（65万・55万・10万）と要件のすべて

個人事業主の皆様、青色申告の特典を最大限に活用できていますか？最大65万円の青色申告特別控除は、会計ソフトなどを利用して決算書を作成し、e-Taxで申告するのが最も確実な方法です 。この記事では、ご自身が「65万円」「55万円」「10万円」のどの控除額に当てはまるのかを判断するフロー から、節税効果を最大化するための具体的なポイントまで分かりやすく解説します。

本記事は一般的解説です。最終判断は最新法令と個別事情に基づきご対応ください。

1. 青色申告特別控除（65万・55万・10万）と要件のすべて（結論）

  • 青色申告特別控除は「65万円／55万円／10万円」の3種類があります。複式簿記で記帳し、決算書（貸借対照表・損益計算書）を作成し期限内に申告、さらにe-Tax送信または優良な電子帳簿で65万円の控除ができます。
  • 55万円控除・65万円控除は不動産所得または事業所得が対象（山林は10万円控除に含む）です。不動産は「事業としての貸付」か否かが単独適用に影響します（5棟10室が目安）。ただし事業所得が併存すれば55万円控除・65万控除を使うことができます。（現金主義特例の場合は55万円控除・65万控除は使用できません。）
  • 青色申告特別控除を増やすコツは「複式簿記による記帳＋決算書の作成＋e-Taxによる期限内申告」です。

2. この記事の想定読者と目的

想定読者

個人事業主／賃貸オーナー／フリーランス／経理担当者。

目的

自分が10万円控除・55万円控除・65万円控除のうち適用できる青色申告特別控除額を判断し、そのために必要な準備が理解できる。

3. 青色申告特別控除の概要

青色申告特別控除とは、青色申告者に認められる所得控除で、要件により所得金額から65万円／55万円／10万円のいずれかの控除ができます。対象となる所得は基本的に不動産所得・事業所得（10万円控除は山林所得も順次控除対象）です。

不動産所得については、賃貸が事業としての貸付（いわゆる5棟10室基準が目安）か事業に至らない規模かで、単独で55万円控除・65万円控除を狙えるかが変わります。不動産所得のみで事業に至らない規模の場合は原則10万円控除にとどまりますが、別に事業所得があり要件を満たす場合は55万円控除・65万円控除の適用対象となり得ます。

  • 青色申告の承認を受けた個人が対象です（承認申請期限：原則その年の3/15、新規開業は開始日から2か月以内）。
  • 控除は各年の確定申告で適用。55万円・65万円控除は申告期限（翌年3/15）までの提出が前提です。10万円控除は期限内要件の明記はありませんが、期限後申告の常態化は青色申告承認の取消のリスクに注意が必要です。
  • 不動産所得のみの方で事業に至らない規模の賃貸の場合、55万円控除・65万円控除の対象外です。（10万円控除の対象）。事業所得がある場合は規模にかかわらず55万円控除・65万円控除の検討が可能です。

4. 青色申告特別控除の仕組み・算式

  • 控除額の上限：不動産所得＋事業所得（10万円控除は山林所得を含む）の黒字合計額（損益通算前）が限度。
  • 控除の順序：
    • 55万円控除・65万円控除：不動産所得 → 事業所得の順に控除。
    • 10万円控除：不動産所得 → 事業所得 → 山林所得の順に控除。
  • 現金主義特例（前々年の事業＋不動産の合計が300万円以下で選択可）を選ぶと、55万円控除・65万円控除は適用不可（10万円控除は可）。

算式イメージ

控除後所得 ＝（不動産所得＋事業所得（＋山林所得））− 青色申告特別控除額

5. 【節税シミュレーション】65万円控除と55万円控除、手取りはいくら変わる？

「e-Taxで申告する」という要件を一つ満たすだけで、青色申告特別控除額を55万円から65万円控除に増やすことができます。この「所得10万円」の差が、実際にどれくらいの節税につながるのか、具体的な金額で見てみましょう。
ここでは、課税される所得金額が200万円（所得税率10%）の個人事業主を例に計算します。

  • 所得税の差額：10万円 × 税率10% = 10,000円
  • 住民税の差額：10万円 × 税率10%（標準税率）= 10,000円
  • 合計の節税額：約20,000円

いかがでしょうか。e-Taxで申告するという一手間だけで、年間約2万円の税金が軽くなります 。

さらに、国民健康保険料（税）は前年の所得をもとに計算されるため、所得が10万円下がれば、その負担も軽減されます。実際の経済的なメリットは、2万円以上になるケースがほとんどです。

このシミュレーションを見ると、65万円控除を目指す価値がより具体的にイメージできるのではないでしょうか。次の章で、ご自身がどの控除額に該当するのかを早速確認してみましょう。

6. あなたはいくら控除できる？3ステップ判定フロー

ご自身の状況が、青色申告特別控除「65万円」「55万円」「10万円」のどれに当てはまるか、以下の質問に沿って確認してみましょう。

【ステップ1】 青色申告の届出をしていますか？

  • はい → ステップ2へ進んでください。
  • いいえ → 残念ながら、今年の申告では青色申告特別控除は適用できません。まずは「青色申告承認申請書」を税務署に提出するところから始めましょう 。

【ステップ2】 会計ソフトなどで正規の帳簿付け（複式簿記）を行い、決算書を作成していますか？

  • はい → 複式簿記で記帳し、決算書（貸借対照表・損益計算書）を作成している場合は、ステップ3へ進んでください 。
  • いいえ → 簡易な帳簿付けのみの場合、適用される控除額は【10万円】となります 。

【ステップ3】 決算書を添付し、期限内に申告を済ませましたか？

  • はい → 確定申告書に貸借対照表と損益計算書を添付し、申告期限（原則、翌年3月15日）までに提出した場合、【55万円】の控除が確定します 。さらに控除額を増やすチャンスがありますので、最後の質問に進んでください。
  • いいえ → 期限後に申告した場合や、決算書（貸借対照表）を添付しなかった場合は、控除額は【10万円】に下がってしまいます 。

【最後の質問】 55万円の要件に加えて、e-Taxで申告しましたか？

  • はい → 55万円の要件をすべて満たした上で、申告書と決算書のデータをe-Tax（電子申告）で提出した場合、控除額は【65万円】にアップします 。
  • いいえ → 書面で申告した場合、控除額は【55万円】となります 。

（補足）e-Taxを利用しない場合でも、「優良な電子帳簿」の要件を満たし、一定の事項を記載した届出書を提出していれば65万円控除の対象となります（令和4年分以後）。ただし要件は厳格なため、多くの方にとってはe-Taxが最も導入しやすい方法です 。

7. 事例

事例A：デザイナー（事業所得のみ）

  • 売上 5,000,000円、必要経費 3,200,000円→ 事業所得＝5,000,000−3,200,000＝1,800,000円
  • パターン別控除：
    • 65万円：1,800,000−650,000＝1,150,000円
    • 55万円：1,800,000−550,000＝1,250,000円
    • 10万円：1,800,000−100,000＝1,700,000円

差額効果：65万円−55万円＝10万円の所得圧縮。税率10％層なら概算約1万円の所得税差（住民税等は別途）。

事例B：賃貸オーナー＋物販（不動産＋事業）

  • 不動産所得 300,000円（黒字）、事業所得 400,000円（黒字）
  • 控除適用の順序（55万円・65万円）：不動産所得→事業所得
    • 例：55万円控除の場合
      1. 不動産300,000 − 300,000 ＝ 0
      2. 残り 250,000 を事業所得400,000から控除 → 400,000 − 250,000 ＝ 150,000→ 合計課税対象所得 150,000円
  • 65万円控除なら残りが 350,000 となり、事業所得400,000 − 350,000＝50,000円
  • 10万円控除（順序：不動産所得→事業所得→山林所得）の場合、10万円は不動産所得から控除されるため、不動産所得は300,000→200,000、事業所得は400,000のまま。→ 合計課税対象所得 600,000円

※不動産が事業に至らない規模であっても、別に事業所得がある場合は、要件充足により55万円控除・65万円控除の対象になり得ます（本例はそのケースを想定）。

8. 意外と知らない？青色申告特別控除の落とし穴

  • 期限後申告でも55万円控除・65万円控除が使えると思っていた → 期限内申告が必須。
  • 現金主義特例を選択しつつ55万円控除・65万円控除を適用してしまう → 適用不可。
  • 電子帳簿保存＝何でも65万円控除と誤解 → 要件は「優良な電子帳簿」＋所定の手続。単なるデータ保存では不可。
  • 貸借対照表を作成していない → 55万円控除・65万円控除は不可。10万円控除の対象に後退。
  • 合計黒字額＜控除額のときに満額控除してしまう → 黒字合計が限度。

9. FAQ

Q1. 誰が対象ですか？

A. 青色申告の承認を受けた個人が対象です。対象となる所得区分は不動産所得・事業所得です（10万円控除は山林所得も対象です）。

Q2. 青色申告特別控除65万円控除の最短ルートは？

A. 複式簿記により記帳し、貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付し、e-Taxで期限内送信をすることが多くの場合は最短ルートです。

Q3. 電子帳簿保存で65万円はどう整える？

A. 仕訳帳・総勘定元帳を優良な電子帳簿要件に合わせ、一定の事項を記載した届出書等を期限までに提出する必要があります。

Q4.10万円控除は期限後申告でも可能？

A. 10万円控除は期限内要件の明示がありません。ただし55万円控除／65万円控除の適用はできません。期限後申告が続くと承認取消のリスクがあります。

Q5. 不動産業が小規模な場合でも55万円控除・65万円控除は狙える？

A. 不動産業が事業的規模でない場合は原則10万円控除にとどまります（目安は5棟10室）。一方、不動産所得の他に事業所得がある方は、複式簿記により記帳し、貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付し、e-Taxで期限内送信をすることなどの要件を満たすことで55万円控除・65万円控除の適用の対象になり得ます。

Q6. 青色申告特別控除は月割り？年の途中での開業の場合は？

A.青色申告特別控除額に月割計算はありません。年の途中での事業開始でも要件を満たすことで満額での控除が可能です（黒字合計が限度）。

Q7. 青色申告特別控除の控除する順序は？

A. 55万円控除／65万円控除は不動産所得の金額→事業所得の金額から順次控除します。10万円控除は不動産所得の金額→事業所得の金額→山林所得の金額から順次控除します。

Q8. 青色申告特別控除の対象となる所得のうちいずれかの所得に赤字があるときは？

A. 青色申告特別控除は損益通算前の黒字合計額が限度です。赤字は「ないもの」として合計額を算定します。

Q9. 青色申告特別控除の10万円／55万円／65万円控除は所得ごとに使えるのですか？

A. いいえ。青色申告特別控除は所得ごとではなく、あくまで最大65万円です。どの所得から控除するかは Q7.を参照してください。

Q10. 65万円控除を受けるにあたって、e-Taxと優良電子帳簿のどちらがラク？

A. 多く場合のおいてe-Taxによる電子申告が導入しやすいと考えられます。優良な電子帳簿は検索性・監査ログ等の技術要件を満たす必要があります。

10. 終わりに

青色申告特別控除について、65万円・55万円・10万円の各要件から、具体的な節税効果まで解説しました。最大の65万円控除は、会計ソフトを正しく利用した複式簿記での記帳と、e-Taxによる期限内申告が最も確実な達成ルートです 。

「自分の場合はどれを目指せるだろうか」「e-Taxの設定が難しそう」など、もしご自身の判断に迷うことがあれば、一人で悩まず専門家にご相談ください。適切な会計処理は、節税だけでなく、安定した事業経営の土台となります。この記事が、皆様の適正な申告と事業の発展の一助となれば幸いです。

11. 改正注意・実務メモ

  • 電子帳簿保存：2022年以降は事前承認不要。ただし65万円控除を電子帳簿で満たす場合は優良な電子帳簿の要件（訂正削除履歴の保存など）と一定の事項を記載した届出書の提出が必要。
  • 申告期限：3/15（翌年）までの提出が55万円控除・65万円控除の必須要件。還付申告であっても同様。
  • 現金主義特例：選択届出の提出で有効。選択年は55万万円控除・65万円控除が使えない。
  • 反復期限後申告：10万円控除の場合期限内申告の明記はないが、青色承認取消のリスクあり。
  • 不動産の事業的規模：判定はタックスアンサーNo.1373（5棟10室が目安）等を参照し実態で判断。不動産のみ・業務的規模の方は青色特別控除は原則10万円。事業所得併存なら55万円控除／65万円控除の検討可。

12. 参考情報

13. 関連内部リンク

カテゴリー
所得税、税務
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