集落機能の低下、農業従事者の高齢化、農産物価格の低迷による農家所得の減少等社会経済情勢の変化により、土地改良区は、自らが主体的に将来のあり方を検討しながら、組織体制の強化を進めていくことが求められています。

弊事務所では、土地改良区の税務に関するサービスだけではなく、土地改良区の組織運営基盤の強化を支援するための各種サービスをご用意しています。

 

1.複式簿記移行支援 ※複式簿記移行前の土地改良区向け

土地改良区の組織運営基盤の強化のため、従来の単式簿記から複式簿記への移行が求められています。

平成30年6月8日に公布された改正土地改良法では、令和4年度から原則として全ての土地改良区において貸借対照表の作成が義務化され、更に、平成31年2月14日には新たな土地改良区会計基準が発出され、令和4年度からの適用が義務化(平成31年度から任意適用可)されます。

今後、土地改良区は、今までの収支計算をベースとた収支予算書及び収支決算書に加え、貸借対照表及び正味財産増減計算書の作成も求められます。

複式簿記移行のために必要な、資産・負債の洗い出し・評価、開始貸借対照表の作成、規程類の見直しなどの支援をはじめ、複式簿記移行による業務の変更点、移行までの具体的な手順などを整理し、担当者の理解を得つつ、単式簿記による収支決算書重視の今まで会計業務の運用をなるべく変えずに、スムーズに複式簿記へ移行できるよう支援をいたします。

 

1−1.サービス内容(複式簿記移行支援)

複式簿記移行支援では、定期的に訪問の上、複式簿記移行のために必要となる以下の業務を行います。

支援期間の目安は、複式簿記に移行する前の半年〜1年程度です。(期間は土地改良区の規模、ご希望に合わせて対応します。)

複式簿記のことがよくわからない、何を準備してよいのかよくわからい土地改良区でも、複式簿記にしっかり移行できるように支援いたします。

  • 税務・会計に関する相談対応(随時(訪問時以外は原則メール対応))
  • 土地改良区の複式簿記、業務の変更点などの説明
  • 会計細則の検討
  • 会計区分(一般会計、特別会計)の統廃合の検討
  • 会計システムの導入支援(会計システムの種類は問いません)
    • 会計システムの選定の支援
    • 会計システムの運用方法の検討の支援
    • 収支科目体系の検討
    • 勘定科目体系(複式簿記)の検討
    • 収支科目と勘定科目の連携方法の検討
  • 複式簿記移行時点の開始貸借対照表の作成
    • 対象資産、負債の洗い出し
    • 対象資産、負債の評価
  • 固定資産管理台帳(減価償却明細書)の作成
  • 移行期間中の会計処理内容の確認とフィードバック
  • 複式簿記移行に伴う会計制度の変更点や監査のチェックポイントなどの理事・監事等への説明の支援

 

1−2.報酬の目安(複式簿記移行支援)

報酬

  • 複式簿記移行支援:100,000円/月 ※予め合意した期間の間、毎月訪問

報酬の設定条件

  • 金額は消費税等抜きの金額です。
  • 支援期間は、半年〜1年間程度を想定しておりますが、法人の規模、予算、事務力などに応じて対応します。ただし、あまりにも期間が短い場合は、十分な支援ができない可能性があります。
  • 遠方のお客様にも対応しております。ただし、訪問時の旅費について別途請求させて頂きます。

 

1−3.複式簿記移行の必要性 〜計画的な修繕・更新事業のために〜

平成18年7月、土地改良制度研究会は、土地改良区は複式簿記を導入し、施設の減価償却費相当分を事業に要する費用として計上し、賦課徴収の対象に含めることにより、これを将来の更新の積立分に充てる方法を検討していくことの必要性を、「土地改良制度研究会とりまとめ」で示しました。

恐らくこの「土地改良制度研究会とりまとめ」が土地改良区への複式簿記導入のきっかけになったと思われます。

つまり、複式簿記移行の第一の目的は、水利施設の老朽化が進む中で、土地改良区が将来にわたって、計画的に修繕・更新事業に取り組めるようにすることであると言えます。

収支決算書ではなく、複式簿記の正味財産増減計算書をベースに賦課金を設定することで、減価償却費分を賦課金に上乗せでき、かつ財務諸表を根拠とした賦課金の積算根拠を明らかにできるため、賦課金の設定に関して組合員の理解も得られやすいのではないかと考えられます。

借方・貸方の連動による不正・ミスの防止や、貸借対照表による財政状態の明確化などが一般的な複式簿記のメリットですが、土地改良区の重要事業である修繕・更新事業の計画的な実施を可能にするということが、土地改良区が複式簿記を導入する最大のメリットではないでしょうか。

 

2.顧問サービス ※複式簿記移行後の土地改良区向け

土地改良区は、極めて高い公共性・公益性を付与されており、その運営に厳正を期することが求められており、近年は第三者による会計指導を受けることが求められてきています。

顧問サービスでは、定期的な会計処理のチェックや、税務・会計に関する随時の相談対応、土地改良区会計基準に基づいた財務諸表の作成まで、土地改良区の一年間の会計業務を総合的に支援します。

1.の複式簿記移行支援を受けて頂いた土地改良区のお客様は、複式簿記移行後も本サービスをご利用頂くことで、複式簿記移行後も安心して経理業務を遂行することが可能です。

※土地改良区が税理士等と顧問契約を締結している場合は、員外監事の選任は不要とされています。

 

また、補助事業等により小水力発電や太陽光発電を行っている土地改良区については、当該事業についての区分経理や売電収入の適切な管理、関係通知や手引に基づいた会計処理、財務諸表の作成などについても支援が可能です。

 

2−1.サービス内容(顧問サービス)

  • 会計・税務に関する相談対応(随時(訪問時以外は原則メール対応))
  • 会計処理の確認
  • 勘定科目の選定チェック
  • 土地改良区会計基準に基づく財務諸表の作成(収支決算書、正味財産増減計算書、貸借対照表、注記の作成)

 

2−2.報酬の目安(顧問サービス)

報酬

  • 会計指導報酬(月額):40,000円〜/月 ※左記金額は3ヶ月に1回程度の訪問を想定
  • 決算書作成報酬:200,000円

報酬の設定条件

  • 上記金額は目安です。訪問頻度、法人の規模、会計区分数、経理の状況等により変動します。また、ご予算に応じ、対応可能なサービスをご提案することも可能です
  • 金額は消費税等抜きの金額です。
  • 遠方のお客様にも対応しております。ただし、訪問時の旅費について別途請求させて頂きます。
  • 決算書の作成のみ(定期訪問無しで決算書の作成のみを実施)、決算書のチェックのみ(決算書をお客様で作成し、その内容を確認)の対応も可能です。個別にお見積します。

 

3.税務に関する業務

3−1.サービス内容(税務に関する業務)

消費税

土地改良区が行う受託事業、売電収入などは消費税法上の課税売上に該当しますが、基準期間のこれらの売上高が1,000万円を超えると、消費税の納税義務が発生します。

さらに、消費税の原則計算が必要な土地改良区で、賦課金収入や転用決済金収入、補助金、助成金等の収入が多い場合(特定収入割合が5%を超える場合)には、消費税の仕入税額控除の調整計算をしなければならず、一般企業よりも複雑な計算をする必要があります。

申告の要否の相談対応、申告書の作成、納税額のシミュレーションなど、土地改良区の消費税に関する業務を行います。

源泉所得税、その他の税金

土地改良区に関する税金で最も関係があるのは、源泉所得税です。土地改良区は源泉徴収義務者に該当しますので、職員に支払う給与、理事や総代に支払う給与、弁護士・税理士等に支払う報酬等は、源泉徴収しなければなりません。

土地改良区は公共法人のため法人税は課税されず、また消費税も関係するケースが比較的少ない分、源泉所得税の徴収漏れの指摘が多いと考えられます。

源泉所得税の徴収漏れの確認、個人住民税に関すること、年末調整に関すること、その他土地改良区の税金に関する相談対応などを行っています。

 

3−2.報酬の目安(税務に関する業務)

報酬(必要な場合のみ)

  • 消費税の申告(本則課税):100,000円〜
  • 消費税の申告(簡易課税):50,000円〜
  • 法定調書・給与支払報告書の作成:個別お見積
  • 税務調査の立会:50,000円/日
  • 上記以外の業務:個別お見積

報酬の設定条件

  • 金額は消費税等抜きの金額です。
  • 消費税の申告は、原則として上記の金額で対応いたします。法人の規模が大きい場合は、個別にお見積させて頂きます。
  • 法定調書・給与支払報告書の提出は、法人の規模により業務量が異なるため、個別にお見積させて頂きます。
  • 遠方のお客様も対応しております。ただし、訪問時の旅費について別途請求させて頂きます。

 

4.その他(単発業務など)

上記以外のサービスの他、スポットでのご相談や、研修会の開催、会計検査(132条検査)の立ち会いなど、ご希望により単発の業務も行っています。