社会福祉法人/社会福祉法人会計基準の一部改正について(2018/3/20付)
2018年3月20日付けで、社会福祉法人会計基準の一部が改正されています。
会計基準の改正に合わせて、運用上の取扱い、運用上の留意事項も改正されています。
今回の改正は、退職共済事業を行う社会福祉協議会を対象とした勘定科目の追加がメインで、そのタイミングに合わせて他の勘定科目についても、若干の改正がされています。
社会福祉協議会以外の施設はあまり影響はなさそうですが、あえて挙げるとすれば以下の内容でしょうか。
- 「役員退職慰労金」の追加
- 「役員退職慰労引当金」の追加
- 間接法による減価償却の方法を選択している場合の表示方法等の明確化
詳細は厚生労働省の以下のページをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142657.html