企業主導型保育事業の注意点（その２）

 

企業主導型保育所の問題が尽きませんね。

2019年5月28日付けの日経新聞で、「企業保育所で不正受給容疑　元運営会社代表ら逮捕」という記事が出ていました。

記事によると、企業主導型保育所の整備時の補助金を不正受給し、運営会社の元代表らが逮捕されたとのことでした。

記事はこちらです。

＜日経新聞の記事＞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45367810Y9A520C1AC8Z00/

 

大部分の企業主導型保育所は、待機児童の解消のために頑張っているのに、こういった問題が出てくると、業界全体のダメージになってしまいますね。

 

企業主導型保育所のお客様に対し実際に会計のお手伝いをさせて頂いたり、監査に立ち会ったりした経験を踏まえての感想ですが、企業主導型保育事業が、制度が始まってまだ日が浅く、所轄庁側（内閣府、児童育成協会）でもまだ試行錯誤段階なのかなという印象はあります。（あくまで個人的な感想ですが）

また、保育所運営や会計事務については、ハンドブックや自己点検表などの書類だけを見ると認可保育所並みのレベルが求められている印象ですが、実際の監査ではそこまで深入りされることはなく、企業などの運営主体側も認可保育所と比較し相対的に事務力が低いためか、認可保育所のレベルとはまだ大きな乖離があるのではないかと思っています。（もちろん中にはしっかりできているところもあるでしょう）

 

まだ、中には保育所経営のノウハウがなく、明確な経営方針もないままに参入した企業主導型保育所もあるかもしれませんが、これからどんどん淘汰されていくでしょう。（不正を行うような認識の甘い企業主導型保育所はなおさらです）

 

企業主導型保育所は人の命を預かる仕事ですので、保育所運営に関するノウハウはもちろん重要ですし、助成金も認可保育所並みであることからすると、事務処理を軽視し、公私区別なくお金の管理などを適当にやっているような企業は、長い目で見れば間違いなく失敗すると思います。

制度が始まったばかりである現時点では監査側も甘いかもしれませんが、今後はますます厳密な運営、厳密な事務処理が求められていくことでしょう。

収入の大部分が助成金であるということをしっかり認識し、適正に執行していくことが大切です。