こども家庭庁のＨＰで令和６年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果＜速報＞が公表されています
令和６年12月19日に開催されたこども家庭庁の第８回子ども・子育て支援等分科会の資料が公表されています。
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kodomo_kosodate/443197f1
今回の分科会で、令和６年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果が公表されました。
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/443197f1-8796-458c-b5c8-27bb782a77d5/a24882bd/20241218_councils_shingikai_kodomo_kosodate_443197f1_18.pdf
集計結果では、私立施設・事業所の以下の状況が５年前（令和元年度）と比較して示されています。
- 収支差率
- 人件費比率
- 保育士等（常勤）の１人当たり給与月額
- 保育士等（常勤＋非常勤）の配置状況
例えば収支差率は以下の結果とのことでした。（資料をそのまま引用しています。）
保育所、幼稚園（新制度）、認定こども園はいずれも収支差がプラスになっています（学校法人は基本金組入前の収支差でプラス）。これは事業を継続していくことを考えると良いことだと思いますが、幼稚園（新制度）や認定こども園は収支差率が５年前と比較し減少しています。これは私が実務をしていても実感しています。公定価格の単価の増加よりも、人件費や経費の方が増加していることが理由ではないかと考えます。（保育所の収支差率が増えている理由はよくわかりません。）
幼稚園はあくまで新制度に移行した園のみが対象のようですが、私学助成の幼稚園は大規模都市圏を除き、かなり厳しい状況ではないかと想像しています。
本記事では収支差率に限って記載しましたが、他にも人件費比率の調査結果など、経営実態調査の結果は大変参考になりますので、保育所、幼稚園、認定こども園を経営されている方はぜひご覧になって頂きたいと思います。
